有権者の立場から考えるネット選挙


有権者の立場から考えるネット選挙

有権者の立場から考えるネット選挙 インターネットには、マスコミなどによって介されていない分、ダイレクトに、精査されていない大量の情報で溢れています。そのため、常に受け手の個々の見極めと判断力が試されています。ただ情報を受け止めるのではなく、考える力も必要です。

ネット選挙解禁とは、候補者が発する情報により多く触れる機会が増えるということが基本です。一方で、ネットでの発信に熱心ではなかったとしても、政治家の評価には関係ありません。ただ、より多くの人に発信しようとする姿勢を評価することはできるでしょう。

双方向の情報発信効果

これまで、投票行動をするにあたり、どういう人か分からない状態のまま、党などで選んだという経験のある方がたくさんいるのではないでしょうか。実際、マスコミが取り上げる候補者、選挙区はごく一握りであり、あとは選挙公報や政見放送、もしくは時間に合わせて街頭演説などに行けばよいのですが、なかなか通常は難しいものです。また、選挙カーも有権者にとって、有意義な情報発信とは考えにくいものです。しかし、ネットなら、有権者は直接候補者から情報やメッセージを受けとることができます。また、有権者から候補者に質問や意見を投げかけることも可能です。

政治への関わり方

政治への関わり方 ネット選挙解禁になっても、積極的に発信すべきは候補者であって、基本的に有権者にとっては政治への関わり方に変わりがあるわけではありません。気になること、興味がある候補者がいれば、インターネットでその候補者のブログやツイッター、フェイスブックなどを調べてみるとよいでしょう。共感する部分があれば、応援すればよいし、疑問があれば、質問してみるのもよいでしょう。候補者からの返事がくればよし、来なくても、そのこと自体も判断材料の一つになるはずです。インターネットでは批判する人の方が目立ちがちですが、まずは応援できる人を探すために利用するというスタンスから始めてみてください。

求められる情報リテラシー

ネット選挙の登場により、有権者には情報リテラシーがこれまで以上に求められる時代になりました。情報リテラシーとは、情報を必要に応じて自分自身で選び、収集し、活用し、さらには発信する能力のことです。今後、ネット上には様々な情報が溢れてきます。それを一つの情報源ではなく、多数の情報源から様々な角度で、情報を得るようにしましょう。